あんなこと こんなこと（１１−８６）

  今日の「サンケイ新聞」の「古典個展」というコラムで
   立命館大学教授・加地伸行氏は、今回の東日本大震災の
    復興計画について三ヶ月も経っているのに
     菅内閣はなんにも具体的に示していないではないか！と
      それなら、私が提言しようと、次ぎのような
       提案をサンケイ新聞上に掲載した

   「 まずは、なによりも東北３県被災者の収入安定だ。 
     仮に求職者３０万人(その家族を併せると約８０万人の
      生活）として、全員を期間５年の国家公務員に任用する。
       いやだという人は除く。
        年俸は４００万円で県知事の指揮下に入り、
         復旧に関するいかなる仕事も拒否せず従事する。」

     


         
  
   これこそ現地の人にとって切実な問題だけに
    非常に具体的でありがたいが、今の政治家
     行政マンでは思いつかない事だろう。
      さらに・・・

  「国や東京電力への賠償請求や義援金配分は５年間
     凍結する。その間、東電を倒産ではなくて再建させる。
      この費用、年間１兆２千億円。
       直ちに償還期限１００年の国債を発行して
        それを充てる。ただし、その１００年国債（無利子）は
         相続時に非課税とする。すると全国の動産１億円
          以上の人は必ず買う。最小限１万２千人など軽いもので、
           もっと多くいる。５年間で計６兆円など簡単。・・・・」

       

    実現しやすい提言と思う。こんなに具体的に
     言われると、考える余地はかなりあると言えないか。
      しかもここまで具体的だ・・・

    「この１００年国債の額面は１万円・５千円、
       寸法は１万円札・５千円札と同じにし、
        法律で通貨としても認める。贈り物にも
         使えるので普及する。」

      縦割りの行政マン、今の政治家の発想には
       こう言うものは出てこないだろう。
        これぞ国民の側に立った提言であり
         直ちに実行可能なものと云えないか！
     こんな提言をどんどん出して先に進めてこそ
      被災者は希望も持て、安心出来るのではなかろうか。